平成30年8月からの高齢者の高額療養費。一般で外来のみ月18,000円へ。

70歳以上の高額療養費が、平成30年8月からまた変わります。

3割負担の上位所得者が所得で3つにわけられます。区分ごとに1回目~3回目までの限度額と、4回目以降は多数回の限度額があります。

一般課税世帯は、外来のみ、個人の上限金額が引き上げられます。14,000円→ひとり1か月18,000円へとなります。

住民税非課税の低所得者は、限度額など特に変わりません。

この記事では、高齢者の高額療養費で、来年8月から変更になる点をまとめました。

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平成30年8月から変更になる高齢者の高額療養費まとめ一覧。

高額療養費の区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)1回~3回まで 多数回該当
現役並み年収約1,160万円~) なし 252,600円+(医療費-842,000)×1% 140,100円
現役並み(年収約770万円~約1,160万円) なし 167,400円+(医療費-558,000)×1% 93,000円
現役並み(年収約370万円~約770万円) なし 80,100円+(医療費-267,000)×1% 44,400円
一般(年収156万~約370万円) 18,000円(年間144,000円) 57,600円 44,400円
住民税非課税等(Ⅱ 住民税非課税世帯) 8,000円 24,600円 なし
住民税非課税等(Ⅰ 住民税非課税世帯) 8,000円 15,000円 なし

70歳以上の高額療養費は、今年8月に変わったばかりですが、来年8月にもまた変更になります。

↑上の表が平成30年8月以降に使われる高齢者の高額療養費をまとめたものです。赤文字になっているところが変更点です。

現役並み、上位所得者が年間所得によって3段階に分けられます。また、外来のみ(個人)の限度額がなくなります。

一般課税世帯は、外来のみ(個人)の限度額が上がります。14,000円→18,000円で、4,000円の増額。

住民税非課税世帯、低所得者は、限度額や区分に変更ありません。

以下で、ひとつずつ解説していきます。

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一般課税世帯は外来だけでひとり月18,000円。年間上限額144,000円。

70歳以上の高額療養費は、平成29年8月にも変わっています。一般世帯の患者さんは、1か月14,000円まで、1年間で144,000円までです。

平成30年8月から変更になる高齢者の高額療養費は、一般世帯の外来医療費が18,000円までで、4,000円上がります。医療費負担額が段階的に引き上げられて、1か月6,000円も高齢者の負担が大きくなります。

18,000円の医療費を12か月支払い続けたら、216,000円。1年間では144,000円が上限金額なので、差額72,000円です。

1.毎月手続きして、月18,000円までの負担にする。年末にまた申請して144,000円を超えた分を返金してもらう。

2.毎月は手続きはしないで、月18,000円、年間144,000円を、1年に1回まとめて手続きする。

↑月18,000円、年間144,000円で、どちらも結果は同じことです。申請が面倒だったり、金銭的に余裕があれば、年末か年明けにまとめて手続きした方が楽です。

1か月の医療費がいくらになるかわかならないので、すぐに手続きしなくても、領収証だけ保管しておきましょう。

 

現役並み所得者の高額療養費が年収で3区分へ。外来のみはなし。

今回の大きな変更としては、上位所得者の高額療養費です。現役並み所得者はいままでひとつの区分でした。

  • 年収約1,160万円~
  • 年収約770万円~約1,160万円
  • 年収約370万円~約770万円

平成30年8月からの高額療養費では、現役並み所得者の中でも、年収によって3段階にわけられます。

80,100円~252,600円まで、各区分で、1か月の医療費も限度額が異なります。

外来のみ、個人単位の限度額もなくなりました。なので上位所得者は、入院と外来、家族や世帯などのくくりはありません。すべてを合わせた医療費の上限金額です。

 

健康保険の負担割合や、高額療養費の区分が年収で決まることは、以前から同じです。現役並みの所得者まで分けるんですね。

上位所得者は保険証に年収を表記するのか?が気になるところです。いままで3割負担=上位所得者の認識だったのですが、負担割合では区別できなくなりました。

さすがに所得を載せることはないでしょう。だったら、現役並み(年収約1,160万円~)は「3割A」とか?でしょうか。

私個人的には、69歳以下の高額療養費のように、すべて区分アなどにすればよいのでは?、と思います。すると負担割合がわからなくなるなどの問題がでてくるのでしょうか。

また、70歳以上の高額療養費は基本的に限度額適用認定証の手続きが必要ありませんでした。負担割合で世帯や区分がわかったので、病院が自動的に限度額までの計算できました。

高齢者の高額療養費も、低所得者や69歳以下のように申請が必要になるのでしょうか。

また高齢者の高額療養費や、上位所得者など、詳しい情報が入り次第、更新します。

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