70歳以上の現役並み所得者も限度額適用認定証の申請が必要です。

70歳以上の高額療養費が、平成30年8月1日から変更になりました。主に変わったことは、「現役並み所得者」が3つの区分にわけられて、更に細かくなったことです。

現役並み所得者（上位所得者）が、区分Ⅲから区分Ⅱ、区分Ⅰと、所得にで3段階に振り分けられました。252,600円から167,400円、80,100円など各区分ごとに、高額療養費の金額、1か月に患者さんが負担する医療費の限度額も異なります。

また、現役並みの区分Ⅱ、区分Ⅰの患者さんは、今月から健康保険証の他に限度額適用認定証も必要になります。申請手続きをしなければ、限度額が1番高い区分Ⅲで計算されて、還付申請をしても返金されるのは3か月後です。

今回は高齢者の高額療養費で、「現役並み所得者」について詳しくご説明します。区分ごとの限度額や、限度額適用認定証の申請、これからの保険証の枚数などまとました。

現役並み所得者の区分Ⅱ、区分Ⅰは限度額適用認定証の手続きが必要になりました。

70歳以上の高額療養費が、今月から新しくなりました。課税所得や年収、標準報酬月額によって、「現役並み所得者が3段階に区分わけされたこと」が大きな変更点です。

限度額は上記のように、区分Ⅰで80,100円+1%、所得が多ければ区分Ⅱや区分Ⅲのように167,400+1%、252,600円+1%と、高額療養費の負担金額が上がります。

またこれまで現役並み所得者の患者さんは、限度額適用認定証の手続きをする必要がありませんでした。保険証に記載されている負担割合の「3割」で、上位所得者と判断できるため、高額療養費の限度額も自動的にわかっていたからです。

ですが、今回現役並み所得者も3つの区分ができたので、区分Ⅰと区分Ⅱの患者さんは、限度額適用認定証が必要になります。区分Ⅲの患者さんは、高額療養費の手続きをしなくても、自動的に限度額で計算されます。

たとえば、3割負担で300,000円（30万円）の医療費だったとき、高額療養費を使った1か月の限度額を上の表にまとめました。

現役並みの区分Ⅲの患者さんは、特に限度額適用認定証の手続きをしなくても、1か月254,180円になります。自動的に高額療養費が適用されるので、大丈夫です。

現役並み所得者の区分Ⅰや区分Ⅱの患者さんは、何も手続きをしなければ現役並みの区分Ⅲとして254,180円になります。

と、限度額適用認定証を申請することで、1か月の医療費を抑えることができます。

病院の事務では、保険証だけでは3割負担ということしかわかりません。区分が記載されていなければ、どの限度額を適用したらいいのか、確認できないため、1番限度額が高い現役並みの区分Ⅲになります。

このようなときは、一度、現役並みの区分Ⅲで医療費を病院に支払って、後日、健康保険で還付申請をすると、区分Ⅱや区分Ⅰとの差額を払い戻ししてもらえます。※69歳未満の高額療養費で還付手続きと同じ考え方です。

3割負担で医療費30万円かかったとき、

現役並みの区分Ⅲの方は、高額療養費を使った限度額は254,180円です。

現役並みの区分Ⅱの方は、一度区分Ⅲの254,180円を病院に支払い、区分Ⅱの限度額、171,820円との差額、82,360円を健康保険に返金してもらう。

現役並みの区分Ⅰの方は、一度区分Ⅲの254,180円を病院に支払い、区分Ⅰの限度額、87,430円との差額、166,750円を健康保険に返金してもらう。

限度額適用認定証がなくて、現役並み所得者の区分がわからない場合は、区分Ⅲの1番高い限度額で計算する。区分Ⅱや区分Ⅰが確認できたら、区分ごとの限度額で計算します。ということです。

クレジットカードのポイントを貯めているなど、患者さん自身や家族に事情があれば、あえて現役並みの区分Ⅲで請求書を作ってもらうことも有りです。69歳未満と違って、3割負担でも100万円、200万円になる可能性はありません。

最高金額でも254,180円なので、金銭的な余裕があれば17万円でも18万円でも多めに支払ってもいいですね。クレカのポイントが貯まり、多く支払った分は3か月後でも必ず返ってきますから。

しかし、特に理由がないのなら、1か月の医療費を限度額までで計算してもらえるので、限度額適用認定証の手続きをすることをおすすめします。

70歳から74歳までの患者さんは、健康保険証と高齢受給者証の2枚は、必ず持っています。更に、現役並み所得者の区分Ⅱと区分Ⅰの方は、限度額適用認定証を合わせて、3枚になります。