高額療養費の区分は5段階。社保は世帯主の月収、国保は世帯の年収。

「高額療養費制度の金額は誰でも全員同じなのかな。」、「高額療養費の区分はどうやって決まるのか知りたい。」、という方へお教えします。

高額療養費は年間所得によって、ア~オまで5つの区分に分けられています。

社会保険と国民健康保険それぞれで、各段階ごとに収入基準や金額をまとめました。

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高額療養費制度の区分ア~オまで。限度額が5段階に分かれてる。

区分 1回目~3回目の限度額 4回目、多数回の限度額
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
57,600円 44,400円
35,400円  24,600円

高額療養費制度はアから始まって、ア、イ、ウ、エ、オまで、5段階に区分が分かれています。

↑上の表のように、それぞれ各区分によって、医療費の限度額も異なります。限度額適用認定証も高額療養費なので、区分や限度額は同じものです。

社会保険や国民健康保険など、健康保険の種類に関係ありません。また、お住まいの地域、住民票の場所など、住所も高額療養費の区分とは無関係です。

高額療養費(限度額適用認定証)の区分を決めるときは、年収や月収という所得が決め手になります。

収入の多い方は区分ア、一般課税世帯の方は区分ウ、非課税世帯の方は区分オです。確定申告や年末調整などで決定した、年間所得が基準になります。

区分オの非課税世帯とは、収入が少なく、市町村住民税が非課税の世帯のことです。低所得者も3割負担ですが、限度額適用認定証や委任払い、還付手続きなど、高額療養費制度の申請をすると35,400円になります。

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高額療養費の区分別所得額。社保と国保の基準まとめ。

区分 社会保険は世帯主の月収 国民健康保険は世帯の年収
標準報酬月額83万円以上 所得901万円以上
標準報酬月額53万~79万円 所得600万円~901万円
標準報酬月額28万~50万円 所得210万円~600万円
標準報酬月額26万円以下 所得210万円以下(非課税世帯以外)
被保険者が市区町村民税の非課税者等 住民税非課税世帯

高額療養費制度の区分は、所得、収入で決まります。各区分の医療費限度額は、共通です。どの健康保険も変わりません。

社会保険は世帯主の月収、国民健康保険は世帯の年収です。

以下でそれぞれの健康保険について、詳しくご説明します。

 

社会保険は「世帯主の月収」で高額療養費制度の区分が決まる。

社会保険に加入されている患者さんは、「世帯主の月収」で高額療養費の区分が決まります。

あなたが会社の保険に自分で入ってたら、あなたの収入、。旦那さんの扶養になってたら旦那さんの収入。お父さんの家族になってたら、お父さんの収入。

本人、家族、扶養など、保険証に書かれている「本人の月収」です。

また、年収ならわかるけど月収が不明の方は、「年収÷12」をすると大体1か月いくら位なのか?わかります。(ボーナス2か月分なら、年収÷14など。ボーナスの月数をたしてください。)

住民税非課税世帯の方は市役所、町役場で、「私は非課税世帯です。」という証明書をもらわないと区分オにならないので、気を付けてください。

非課税証明書がないまま手続きすると、社会保険は非課税世帯だとわからないので、区分ウの一般課税世帯として計算されます。

 

国民健康保険は「世帯の年収」で高額療養費制度の区分が決まる。

国民健康保険に加入されている患者さんは、「世帯の年収」で高額療養費の区分が決まります。

世帯の年収とは、国保に加入されている方、家族全員の年間所得を合わせた金額です。

お父さんが世帯主で自営業をされている。お母さんはパート、あなたはアルバイトだとします。月々の収入が少額であっても、3人分の合計金額になります。

「収入が少ない。低所得かも?」と少しでも思ったら、市役所で確認してみてください。

区分オが難しくても、高額療養費の区分エになるかもしれません。一般課税世帯とは20,000円以上も差額があるので大金です。特にお金がかかることでもないので、限度額適用認定証の手続きしておいて損はありません。

 

保険証や健康保険などについての記事は他にもあります。参考にご覧ください。

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