【70歳以上】高額療養費の限度額一覧｜2026年8月から（元医療事務が解説）。

70歳以上の患者さんの高額療養費は、69歳以下とは区分も限度額も違います。

所得に応じて6つの区分に分かれていて、「外来＋入院（世帯ごと）」と「外来だけ（個人ごと）」の2種類の限度額があるのが特徴です。

私は元医療事務として、高齢の患者さん・ご家族の方の窓口対応をたくさんしてきました。

この限度額が、2026年8月から引き上げられました。

ここで大事なポイントが1つあります。高額療養費は、診療を受けた翌月1日から2年間さかのぼって申請できます。

• 2026年8月以降の診療分 → 新しい限度額
• 2026年7月までの診療分 → 7月までの限度額

そのため、診療を受けた時期によって適用される限度額が変わります。7月と8月で、月をまたぐ入院の場合は、上限金額が別計算になりますので、ご確認ください。

そこでこの記事では、2026年8月からの限度額と2026年7月までの限度額の両方を載せています。ご自身が医療を受けた時期に合わせてご覧ください。

※この記事は70歳以上の患者さん向けです。69歳以下の患者さんはこちらをご覧ください。

→高額療養費の限度額一覧（69歳以下）はこちら

2026年8月からの限度額。（外来＋入院・世帯ごと）

70歳以上の患者さんが、外来と入院を合わせて支払った場合の、世帯ごとの自己負担限度額です。（2026年8月以降の診療分）

※「総医療費」は、保険適用となる医療費の全額（10割）のことです。

※現役並みⅢ・Ⅱ・Ⅰは、計算式で求めます。計算方法はこちらでくわしく解説していますので、参照ください。現役並みⅢ・Ⅱ・Ⅰは、区分ア・イ・ウと同じ計算式なので、区分表示が違うだけです。

→高額療養費の限度額は計算でわかる！はこちら

2026年8月からの限度額。（外来だけ・個人ごと）

70歳以上の患者さんには、入院せず外来だけを受診した場合の、ひとりずつ（個人ごと）の限度額もあります。これを「外来特例」といいます。

※「一般」と「低所得者Ⅱ」の外来には、1か月の限度額とは別に「年間上限」があります。1年間（毎年8月〜翌年7月）の外来の自己負担が、この年間上限を超えた分は払い戻されます。

2026年7月までの限度額。（過去の診療分を申請する患者さんへ）

「2026年7月までに受けた診療分」を申請する患者さんは、こちらの限度額が適用されます。高額療養費は2年間さかのぼれるので、2024年8月〜2026年7月の診療分をこれから申請する場合は、下記になります。

→【参考】高額療養費の申請に期限はある？手続きの時期や時効の注意。はこちら

外来＋入院（世帯ごと）。

外来だけ（個人ごと）。

多数回該当（4回目以降）について。

直近12か月の間に3回以上、高額療養費の限度額に達すると、4回目からはさらに限度額が下がります。これを「多数回該当」といいます。長く治療を続ける患者さんへの負担軽減の仕組みです。

上の表の「4回目以降」がその金額です。この多数回該当の限度額は、2026年8月の改正後も据え置き（変更なし）です。

回数の数え方については、こちらでくわしく解説しています。

→高額療養費の回数の数え方はこちら

2026年8月から「年間上限」が新しく導入されました。

2026年8月から、70歳以上の患者さんにも新しく「年間上限」が始まりました。

これは、1年間（毎年8月〜翌年7月）の自己負担を合計して、一定の金額を超えた分が払い戻される仕組みです。毎月少しずつ医療費がかかる患者さんへの配慮です。

※この「年間上限」は、外来だけの限度額（外来特例）の年間上限とは別のものです。外来特例は「外来のみ・個人ごと」、こちらの年間上限は「外来＋入院・世帯ごと」の年間合計に対するものです。

年間上限のくわしい仕組みは、こちらの記事でまとめています。

→高額療養費が2026年8月から引き上げ！限度額はいくら？はこちら

マイナ保険証なら自動で計算されます。

マイナンバーカードを健康保険証として使っている場合、所得区分が自動的に病院に伝わるため、窓口での支払いが自動的に限度額までで止まります。

• 「限度額適用認定証」を事前に申請する必要がない。
• 2026年8月以降は、新しい限度額が自動的に適用される。

ただし、ご自身の区分がどれにあたるかは確認しておくと安心です。

限度額適用認定証の申請について。（マイナ保険証を使わない患者さんへ）

マイナ保険証を使わない患者さんは、事前に「限度額適用認定証」を申請しておくと、窓口での支払いが限度額までで済みます。

特に、住民税非課税世帯（低所得者Ⅱ・Ⅰ）の患者さんは注意が必要です。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請しないと、一般区分（より高い限度額）で計算されてしまいます。 該当する患者さんは、忘れずに申請してください。

• 現役並み所得者の患者さん：「限度額適用認定証」を申請。
• 住民税非課税世帯の患者さん：「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請。
• 申請先：加入している健康保険。（後期高齢者医療制度など）

申請していなくても、後日「高額療養費の還付申請」をすれば、限度額を超えた分は戻ってきます。

よくある質問。

患者さん・ご家族の方からよくいただくご質問にお答えします。

まとめ：診療を受けた時期で限度額を確認しましょう。

70歳以上の高額療養費の限度額について、ポイントを整理します。

• 限度額は6区分。「外来＋入院（世帯ごと）」と「外来だけ（個人ごと）」の2種類がある。
• 2026年8月から限度額が引き上げられた。
• 高額療養費は2年さかのぼれるので、診療を受けた時期の限度額を確認する。
• 多数回該当（4回目以降）は、変更なし。
• 2026年8月から「年間上限」が新設された。
• 住民税非課税世帯の患者さんは、認定証の申請を忘れずに。（マイナ保険証なら自動）

70歳になると、高額療養費のほかに、自己負担割合や高齢受給者証が増えたり、健康保険の変更もあります。こちらも参考になれば幸いです。

→70歳からの高齢者医療まとめ。はこちら

→2026年8月からの高額療養費の変更点。限度額や年間上限はこちら

→高額療養費の区分の決まり方。はこちら

→高額療養費の限度額一覧（69歳以下）はこちら