健康保険の負担割合は年齢で決まる。社保や国保は関係ない。

• 「国民健康保険の負担割合が知りたい。」
• 「健康保険の3割負担はいつからか、調べている。」

という患者さん、ご家族の方へお答えします。

医療費の負担割合は、健康保険の種類は関係ありません。社会保険も、国民健康保険も、どの健康保険に加入されていても条件は同じです。

では負担割合は何で変わるのか？というと、主に「年齢」です。

0歳～6歳までは2割負担、7歳～69歳までは3割負担、70歳以上になると所得（収入）によって1割負担～3割負担までさまざまです。

この記事では、健康保険の負担割合を詳しく解説していきます。

社保や国保、健康保険の種類と負担割合は関係ない。どの保険も一緒です。

まず、「医療費の自己負担割合が健康保険の種類で変わるのか？」という質問はよく受けます。

お答えします。医療費の自己負担割合は、健康保険の種類で何も変わりません。

社会保険や国民健康保険など、健康保険の種類は全く関係ありません。全国健康保険協会、組合保険、共済保険、国民健康保険など、どの健康保険に加入しても負担割合は、みんな同じです。

では、医療費の自己負担割合は、何で決まるのか？、というと、患者さんの「年齢」で決まります。子供、大人、高齢者の年齢層によって1割～3割になり、更に所得によってもまた異なります。

基本的に子供は2割負担、大人は3割負担、高齢者は1割負担が多いです。

• 子供の2割は小学校入学する年の3月31日まで。
• 大人の3割は小学校入学する年の4月～70歳になる前日まで。
• 高齢者の1割は70歳以上。

大人の範囲が広く7歳～69歳ギリギリまで約63年間になります。

通常3割負担ですが、障害や特定疾患を診断された患者さんは、市町村や国から助成があるので、1割、2割など負担割合が減ったり限度額が決まっている患者さんもいます。

子供や高齢者は年齢のほかに所得によっても3割になることもあるので、以下で詳しく説明します。

子供の医療費。乳幼児医療費助成で、初診時のみ580円や1割負担になります。

6歳以下の子供は健康保険が8割で自己負担割合は2割です。

子供の負担割合は、6歳以下。ですが、正確には、「義務教育就学前まで」。

なので、生まれたばかりの瞬間0歳～小学校に入学する年の3月末までが子供の負担割合になります。

例えば、5月に6歳の誕生日がきても翌年3月までは2割負担。翌年4月はまだ6歳だとしても小学校入学したら7歳扱いで3割負担になる。という意味です。

また、所得（収入）が高い世帯では、6歳以下、義務教育就学前だとしても、3割負担になります。

子供（0歳～6歳）の場合は、市町村から乳幼児（子供）の医療費助成があります。

一般的には子供が「3歳までは、初診のときに580円、3歳～6歳までが1割負担」が多いです。

ですが、所得（収入）が低い、住民税非課税世帯は、「6歳まで「初診のとき580円」

逆に、所得（収入）が多い、上位所得世帯は、乳幼児医療費助成はなく、「0歳から、2割負担」

ということもあります。

上位所得世帯の患者さんは乳幼児医療費助成がないことを知らない受付事務員もいるので、「乳幼児医療費の助成証書、持ってませんか？自宅に忘れたとかですか？」と何度も聞くことがあります。「所得が多いから乳幼児はない」ことを伝えてあげてください。

最近では収入に関係なく「中学校卒業まで0円」や「高校卒業まで0円」という地域も増えてきました。小さいお子さんは、急に高熱を出したり、転んでケガをすることも多いので、子供を育てるなら嬉しい制度ですね。

乳幼児医療費助成は市町村によって異なります。詳しくはお住まいの市町村、市役所や町役場などをお尋ねください。

乳幼児の医療費については、別の記事で詳しくまとめてありますので、参考にしてください。

→子供の健康保険は負担が2割。乳幼児医療で1割か0円へ。小学校入学まで。はこちら

70歳以上、高齢者の医療費は、年齢と収入によって1割負担～3割負担まであります。

高齢者の負担割合は、1割負担、2割負担、3割負担で、患者さんによってさまざまです。

医療費が高齢者の負担割合になる年齢は、70歳からです。

• 70歳～75歳まで、保険証（資格確認書）と高齢受給者証の2枚。
• 75歳～は、保険証（後期高齢者医療資格確認書）、1枚。
• 65歳以上で障害をお持ちの患者さんは、70歳未満でも後期高齢者になります。

※障害→「重度心身障害者医療費の助成」の証書のこと。

70歳以上の患者さんは、70歳～74歳と75歳～で、窓口での負担割合が変わっていきます。所得が多い高齢者の方は何歳でも3割負担となります。

69歳までは、所得（収入）に関係なく3割負担のままです。

70歳から74歳は、一般課税世帯と住民税非課税世帯は2割負担へ、上位所得世帯（現役並み所得者）は3割負担を継続。

75歳からは、住民税非課税世帯は1割負担へ。一般課税世帯の中でも、所得（収入）が200万円以下は1割、200万円以上は2割、上位所得世帯（現役並み所得者）は3割負担を継続。

と患者さんの収入と年齢によって、さまざまです。

所得、収入は、市役所や町役場など、お住まいの市町村、70歳～74歳の患者さんは、加入されている健康保険にお問い合わせください。

70歳以上、高齢者の健康保険については、別の記事でも解説しています。似たような記事ですが、簡易版と詳細版のようなイメージです。詳細版は内容が多いので、よければ簡易版からご覧ください。

→【70歳以上】高齢者の健康保険（簡易版）はこちら

→【70歳以上】高齢者の健康保険（詳細版）はこちら

医療費の負担割合は、健康保険の種類でなく、主に患者さんの「年齢」で決まります。次に所得（収入）で1割負担、2割負担、3割負担と、変わることがあります。

収入については、市役所や町役場など、お住まいの市町村、ご加入の健康保険にお問い合わせください。

保険証や健康保険などについての記事は他にもあります。参考にご覧ください。

→保険証や負担割合、種類など、健康保険の疑問を解決します。