熊本地震の被災者は保険証なしで受診しても3割負担。全国の病院で対応。

2016年4月14日に起きた熊本地震で、避難した方や被災者は、保険証や公費受給者証がない状態でも3割負担で受診できるようになりました。

熊本や九州に限らず全国で保険適用になるので、安心して病院に行けます。

被災者さんが保険証なしで病院を受診するために、必要な情報をまとめました。

2016年4月14日の熊本地震。保険証がなくても3割負担で受診できます。

2016年（平成28年）4月14日、九州の熊本地方で地震が発生しました。最大で震度7を記録して何も持たずに避難した方が多いです。

なので、翌日、厚生労働省は保険証なしで病院代を適用させることを発表しました。

通常であれば、保険証を持っていなければ、10割で全額負担することになります。今回の熊本地震では保険証を探したり荷物をまとめている時間がなかった。1分1秒を争う生死に関わることだったので、当然の対応だと、私個人的には思います。

保険証を持っていなくても、全国どこでも病院の受診時に健康保険を使って、3割負担になります。怪我や病気など心配なことがあるのなら、お金のことは心配せずに、病院を受診しましょう。

地震の被災者が病院で健康保険を適用させるために必要なこと。

保険証がない状態でも、10割の医療費を3割負担にできます。保険適用して受診するために、病院も最低限必要な情報があります。

1. 氏名
2. 生年月日
3. 連絡先（電話番号）
4. 加入している医療保険者が分かる情報

以上の4項目がわかれば、保険証を持っていなくても、健康保険を使って病院を受診できます。

「加入している医療保険者が分かる情報」とは、どこの健康保険に加入しているのか？です。簡単にいうと、「会社名」や「市町村」などのことですね。

社会保険なら会社の正式名称。株式会社や有限会社なども含めた会社名になります。

組合や共済は、「会社名」や「職場の名前」、「職業」です。学校の先生なら、「○○市立○○小学校」。公務員なら「○○市役所」など。また、警察や自衛隊であれば、「勤務地」、「勤務先」も良いです。

国民健康保険なら、「○○市の国保」や「住所」、「組合名」。後期高齢者も同じで、「○○市の後期高齢者」や「住所」です。

社会保険や国民健康保険、会社名、正式名称など、わからなければ健康保険と関係があるかないかは別として、わかる範囲のこと全てを病院職員に伝えてください。

「○○市に住んでる。○○建設で働いてる。」→建設国保。または、○○市の国保。

「○○市のマックスバリュでアルバイトしてる。住所は別で、隣町の○○町1-23。」→イオン健康保険組合。または、○○町の国保。

被災した受診患者さんから聞いた情報を元に、受付事務職員が予想して調べます。

健康保険以外の助成制度。対象になる公費負担まとめ。

市町村や都道府県、国などの助成制度を利用している方も多いです。健康保険と同じように、基本は受給者証がなければ適用できませんが、熊本地震で被災した方は原本がなくても助成制度を使うことができます。

1. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
3. 難病の患者に対する医療等に関する法律
4. 特定疾患治療研究事業
5. 肝炎治療特別促進事業
6. 児童福祉法
7. 母子保健法
8. 生活保護法
9. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
10. 戦傷病者特別援護法
11. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

以上の11個が対象となっている公費です。

1. 各制度の対象者であることを申告
2. 氏名
3. 生年月日
4. 住所等

公費の助成制度を使って、医療費負担を軽減させるためには、病院も患者さんの情報を、知らなければ適用できないです。

氏名や生年月日、住所は変わりません。「公費助成も受けていること」も一緒に伝えます。

健康保険と特定疾患、健康保険とB型肝炎、健康保険とひとり親など、本来であれば何の受給者証を持っているのか？を病院で申告してください。

また、透析や特定疾患など病院が指定されている公費もありますが、緊急の場合は気にしなくて大丈夫です。

まずは、生命の維持を最優先に考えてください。

保険証や健康保険などについての記事は他にもあります。参考にご覧ください。

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